2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
その当時、安倍総理と根本厚労大臣により、同じ文書で、政府としても、旧優生保護法の執行をしていた立場から、真摯に反省し、心から深くおわび申し上げますとおわびの談話を出されております。ただ、当時の障害者施策担当の宮腰大臣からは出ませんでした。
その当時、安倍総理と根本厚労大臣により、同じ文書で、政府としても、旧優生保護法の執行をしていた立場から、真摯に反省し、心から深くおわび申し上げますとおわびの談話を出されております。ただ、当時の障害者施策担当の宮腰大臣からは出ませんでした。
この件では、今年の三月二十二日、私、予算委員会で根本厚労大臣にお聞きしましたところ、南方等の地域で収容した御遺骨のＤＮＡ鑑定については、まさに専門家等の御意見を聞きながら、今年度末までに一定の方向性をお示しする予定でありますとの答弁でした。私聞いたの、三月二十二日なんです。今年度末とおっしゃったって、一週間しかありませんよ。一定の方向性得られたんでしょうか。厚労大臣、お答えください。
今後、この体罰とは何を指すかについて厚生労働省からガイドラインが示されるとのことですが、誰が、いつ、どのように検討するのか、根本厚労大臣、お答えください。 他方、懲戒権の検討について、本法案では、施行後二年を目途に検討することとしております。
最後の質問ですけれども、根本厚労大臣にお願いしたいと思います。 こういうことを踏まえて、児童虐待防止対策に関して、大臣のお考え、決意をお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
その際、根本厚労大臣からも力強い御答弁をいただき、先般、三月十八日からは追加給付も開始されたと承知しております。 このように、統計問題は猛省を促すべき事案ではありますが、問題の所在が正しく理解されていない側面もあるというふうに思っております。
そこで、一問目でございますけれども、根本厚労大臣にお伺いをいたします。今回の法改正の内容も含めてでございますけれども、大臣の意気込みを是非お聞かせください。
その人そのものが大事であるよということの強いメッセージを性に関する教育を通して培えるということでありますので、是非、根本厚労大臣の強いリーダーシップと高い御見識の下で、現在に合った性に関する教育を是非専門家集団にもお任せいただきたいというふうに思っております。 続けて、オンライン診療に関してでありますが、二問続けてになりますが、医薬局にお尋ねをしたいと思っております。
この問題についても、平井大臣そして根本厚労大臣と協議をいたしまして、二〇二〇年から健康保険証に連携するような取組、これは菅官房長官のもとで今会議を立ち上げまして取組が始まっているわけでありまして、こういうことを通じて国民の皆さんの利便性を高める、そういうことが非常に重要だろうというふうに思っておりますので、しっかりした取組を進めてまいりたいと思っております。
これは障害者団体からの指摘ですが、根本厚労大臣の受けとめを伺います。 検証委員会報告は、意図的ではなかったと結論づけました。しかし、各省庁は障害者雇用の義務を果たさないばかりか、達成できなければ省内で探す、まだ足りなければ、裸眼の視力を用いたり、何年も前に亡くなった人までカウントするなど、悪質かつ共通した手法が見受けられました。それがなぜなのか、徹底した全容解明と検証を行うべきです。
なぜならば、きょうの配付資料のラスト、二十二ページ、昨年の十二月五日の審議で根本厚労大臣はこう答弁されているんですね。二十一ページ、連絡がつく場合には遡及して未払い賃金を払う、それで、海外に送金するということまでおっしゃっているんです。それで、二十二ページを見ると、根本大臣は、法務省が徹底的に調査しますから、法務省で徹底した実態調査を行いますと。
統計の崩壊こそ、この人の支配そのものであるという危機感が政府・与党に全く感じられず、根本厚労大臣は、自らが任命した特別監察委員会が隠蔽を隠蔽する不正調査を実施していた事実が明らかになって以降も何ら責任を取らず、昨年に全会派一致による憲法及び国会法に基づく本予算委員会での国政調査権の発動を決裁文書改ざんで欺いた麻生財務大臣共々、何事もなかったかのように在任し続けています。
統計委員会の委員らも厳しく批判するこの報告書を根本厚労大臣は、衆参の審議で三十回近く、隠蔽がないことが明らかになったと主張しており、国会を改ざん文書で欺いた麻生財務大臣同様、もはやその在任自体が民主制の否定であり、即刻辞任すべきであります。 また、統計不正の本丸、アベノミクス偽装の疑惑は、政府・与党の抵抗により何ら解明されていません。
それから、これ、ちょっと質問通告していないんですけれども、根本厚労大臣にお伺いをしたいと思います。先週の金曜日、突然入ってきたニュースで大変気になりましたので、御質問させていただきます。 厚労省の前賃金課長が韓国の金浦空港で空港職員とトラブルになったと、そのときの動画が韓国やあるいは我が国のメディアで流れたということは御案内だと思います。
根本厚労大臣、この共通事業所の集計値の作成、公表の経緯について、厚生労働省としてはどういう考え方なのか、一番最後、赤い線のところ、読んでみていただけませんか。これが厚生労働省の考え方です。
○伊藤孝恵君 根本厚労大臣に伺います。 政府が提出予定の児童虐待防止対策法案には足りない視点があります。虐待による死亡事例で最も多いのは何歳の子供ですか。
何が言いたいのかといいますと、これまで作成していませんでしたと、現在作成するか否か検討中で、検討の中で以下のような議論があるという説明を根本厚労大臣は最初はっきりどうしてされなかったんですか。それされていたらもっと議論が整理されていたと思うんですが、いかがですか。 〔理事二之湯武史君退席、理事山下雄平君着席〕
それに対して、根本厚労大臣は早速すぐ動いて、そして、五年内のうちにと言われていたのが長過ぎると言われて、すぐに二年というふうに改善しましたよ。 しかし、その中の、今度は法務省に関連する、共同して養育をしなさい、そういうふうに法改正をしなさいという勧告がありましたね。もちろん、法務省としてもこれに対しては改善を進めるということは間違いないでしょうか。
この点についても、厚労省監察本部長たる根本厚労大臣の責任は重大であります。 身内に甘い監察報告になることなんか、わかり切ったことじゃないですか。監察チームを仕切った官房長以下の人たちは、十二月十三日の事件発覚以来……
我が党を代表して、ただいま提出されました根本厚労大臣不信任決議案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） まず第一に、厚生労働省で長年行われてきた不適切な統計調査は、そもそも現政権だけの責任ではないはずです。
相次ぐ厚生労働省の不祥事に対し、根本厚労大臣の役割が鋭く問われました。今回明るみになった不正の調査、検証について、大臣が第三者による調査として設置したはずの特別監察委員会がわずか一週間で出した報告書は、その七割が身内の厚労省職員によるヒアリングと、原案さえ厚労省自身が作成したものでした。
今、隣にいる山井さんが、根本厚労大臣と議論しましたけれども、大体、厚生年金で一年間に九千五百八十五円、それから国民年金で三千八百九十五円分抑制されるんですね。これは、なぜ、総理、こんなふうになるんでしょうか。
一方で、根本厚労大臣は、統計委員会にデータ補正廃止について申請していたということで、お話が食い違っていたように思いますが、これは政府統一見解に統一されているということで、統計委員会に諮っている、了解のもとであるということをもう一度確認させてください。
引き続き、がん対策、これは従来から御質問しておる内容ですけれども、傷病手当金について、これは根本厚労大臣にぜひお願いしたいと思いますけれども、がん対策基本法の制定から十三年がたちまして、治療も随分進んで、今申し上げたとおり、治療後も社会で活躍できる人がふえてきております。